ブックタイトル広報あぐに41号

概要

広報あぐに41号

となっております。行財政改革による財政健全化についてでありますが、本村の財政規模の推移をみると、平成１１年度から１５年度は概ね２０億から２２億円台で推移していたものの、平成１６年度から平成２０年度は１１億から１３億円台となり、減少傾向で推移していますが、昨年度は製糖工場や体験工房等の建設により１６億円となっていますが本年度は概ね１０億円となっています。本村は人口や産業が小規模であり、財政基盤の弱い離島特有の課題を抱えている。一方では、赤字補填のため特別会計への繰り出しで航路事業三三、〇六七千円・簡易水道事業四五、〇四六千円・農業集落排水事業一一、四二二千円村民牧場事業六、九四七千円・後期高齢者医療六、二八二千円・介護保険広域連合へ三三、八七四千円・国民健康保険二四、五五四千円などで合計一六一、一九二千円となっており、財政需要は旺盛なものがありますが今後とも、限りある財源を最も有効かつ効率的に活用するため、行政運営の効率化、住民サービスの向上を図るため、民間に委託業務が可能なものについては、民間委託を推進し、指定管理者制度で可能なものは指定管理者に管理運営させたいと思います。また、定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直しながら適正化に取り組むと共に、職員の適性配置、臨時職員等の活用により、職員数を抑制します。給与の適正化については、国や県の状況を踏まえつつ、その業務の性格や内容を把握し、適正な運用に努めます。地方分権時代を迎えた現在、少子高齢化、教育、福祉、環境など以前にもまして複雑・多岐にわたる行政運営が求められているところですが、本村は厳しい島嶼環境のなか、多様化する住民ニーズに応えることが出来るよう柔軟な行政運営に努めてきました。行財政改革の最大の目的は、村民の暮らしを守り、村民福祉の向上を図ることを最大の目的として、行政サービスが低下しないよう財政を健全化し、自立かつ持続性のある自治体を作ることであります。多彩にわたる事務事業を少人数体制で運営しなければならないことなどにより、より効率的な行政運営が求められています。それに対応するためには職員一人一人の資質の向上が重要と考えており、そうした認識にたって必要な職員研修会等には積極的に参加させ意識改革に努めて参ります。村道一周線については平成４年度に調査測量設計業務をスタートし、平成１７年度にルート見直しにより事業継続が承認されましたが、全体計画で９・６ｋｍのうち昨年度までに、３・２ｋｍしか工事出来ない為に、第３回の再評価委員会で事業区間の縮小が行われ平成２４年度までの事業で総延長５・８ｋｍに事業計画が見直されております。平成２２年度で４・２ｋｍ、平成２３年度で総延長４・８ｋｍの予定です。そういう状況の下、地権者の皆様にはご理解を頂き、用地取得について更なるご協力を仰ぎ、県代行が見込まれる平成２４年度までには５・８ｋｍすべて完成するように努めます。村民の待望する空港拡張整備については、粟国空港の整備計画（案）に関するＰＩ活動を、平成２２年１１月１５日から平成２２年１１月２８日にかけてＰＩ活動の周知・ＰＲ活動を行い、その後平成２２年１１月２９日から平成２３年１月３１日にかけて、情報の提供と意見収集を行っています。ＰＩ活動が終わると、その結果を踏まえて沖縄県は整備に向けた検討を継続するかどうかを判断しますが、県が「検討を継続する」と判断した場合には、事業化に向けた検討や調査を進めますが、用地確保に向けた地権者の協力・理解、将来の利用者見込み、航空会社の定期就航の意向、費用対効果等の新規事業採択に向けた、課題の解決の見通しが立たなければ事業に着手することが出来ませんので、予定どおり事業着手にむけて努めてまい行財政改革による財政健全化について社会基盤の整備について一般会計１，０１３，９２１千円国民健康保険特別会計１３９，４９０千円航路事業特別会計３５２，６６７千円簡易水道事業特別会計７４，３４８千円農業集落排水事業特別会計１６，２４９千円村民牧場事業特別会計１７，２０１千円後期高齢者医療特別会計９，８５６千円特別会計合計６０９，８１１千円（3）平成23年５月号あぐに