ブックタイトル広報あぐに29号

概要

広報あぐに29号

地域格差は大きく、沖縄本島への通院や入院等のニーズに対応した環境作りが必要です。本県は長寿県として知られていますが、近年においては、車社会の浸透や食生活の欧米化等、生活習慣の大きな変化に伴い、生活習慣病の増加がみられ、長寿県として危ぶまれています。本村も同様の傾向になっており、不規則な食生活や運動不足等による生活習慣病の増加がみられることから、村民の健康づくりを進めていくことが重要となっています。昨年に続き本年度も保健師を２名体制にしてさらなる充実を図ってまいりたいと思います。本村では、母親と胎児の健康を守るための妊婦検診を14回にしてその費用の全額を助成します。また、子育て支援として、乳幼児医療費負担を現行の３歳未満から小学校就学前まで拡大しています。それから、本村に住所を有する妊婦に、宿泊費、交通費等に充当する費用の一部を出産助成金として５万円助成致します。村民の健康を守るために、平成20年度より開始した特定検診、特定保健指導については、国が示す平成24年度における国保被保険者の特定検診における目標受診率を定め、受診率の向上と健康指導の強化に努めたいと思います。福祉事業につきましては、村民への温もりのある村づくりのため、次世代育成支援行動計画の策定・高齢者福祉計画の策定・障害者計画及び障害福祉計画の策定をし、村民のニーズにあった施策を展開し、平等に、健康で、生きがいをもって安心して暮らせる温もりのある村づくりに努めます。老人福祉につきましては、高齢者が住みなれた村で、安心して暮らし続けられるよう、介護予防を重視するとともに、地域で支え合う仕組みづくりに取り組みます。また、高齢者自身が地域を支える一員として社会参加や生き甲斐づくりにつながる取り組みを推進します。21世紀は、地方分権の時代といわれ、行政の仕組みも大きな変革期を迎えています。時代の変化に対応しつつ、「自らの問題は自ら解決する」地方自治体の能力が求められています。私たちは、このような時代だからこそ、村民と行政のそれぞれが持つ専門知識や技術などの特性をいかし、村民がお互いに、あるいは、村民と行政が協力して課題を解決していく「協働のむらづくり」に取り組んでいかなければなりません。村行政は、村民に開かれた透明性のある村政を展開するために、村民とのパートナーシップの関係や信頼を構築していきます。さらに、本村の村づくりの指針となる。粟国村総合計画策定にあたっては住民ニーズを的確に把握し計画に反映していくための、村民アンケート調査や郷友会会員へのアンケート調査など、幅広く実施し、議会に提案しております。以上、平成22年度の村政運営に関する基本的な考えと、諸施策の一端を申し述べて参りましたが、現在の財政状況の中で村民の要望に対し、十分に応えることは出来ませんが、予算の執行にあたっては効率的な運用を図り、職員一丸となって村民の福祉向上に努めて参る所存であります。一つ一つ対応しながら、私の考えている村づくりに対する思いを全職員に伝え、確認・検証しながら進めていく予定であります。地方分権時代を迎えた現在、少子高齢化、教育、福祉、環境など以前にもまして複雑・多岐にわたる行政運営が求められています。さらに、地方分権の進展により、自らの責任において自主的・主体的な行政システムへと移行することから、より効率的な行政運営が求められています。また、国・県からの権限移譲等が進むなかで、本村は近隣市町村等と連携した事業等に取り組んでいますが、今後とも、共通課題の解決等にむけた広域行政を進めていく必要があります。以上、健全財政の確立を目指しながら、「豊かで活力のある村づくり」の実現を目指し強い意志と決断をもって村政運営に取り組んでまいりたいと考えています。なにとぞ議員各位、村民の皆様におかれましては、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成22年度の施政方針といたします平成22年３月10日粟国村長新城静喜村民参加の開かれた村政原文をそのまま掲載しています平成22年５月号（6）あぐに