ブックタイトル広報あぐに27号

概要

広報あぐに27号

(11)平成21年春季号財政健全化の具体的な取り組みとています。幸い職員の協力により目的（平成20年９月末現在）しか整備がさ目標達成に向け、鋭意同意交渉に取りが、全体計画９・６ｋｍのうち２・６ｋｍご協力を仰ぎながら、平成21年度中のしにより事業継続が承認されました張整備期成会」を中心に関係者各位の卜意識をもち、庁舎内での飲酒を禁じタートさせ、平成17年度にルート見直の困難が予測されます、「粟国空港拡は旺盛なものがあります。特に村役場職員には、徹底したコス成４年度に調査測量設計業務をスり約10％の同意を得るためには、相当社会資本の整備等をはじめ財政需要選択して執行します。の充実や生活環境の整備、産業基盤、確に把握し、実施すべき施策を適切になど社会情勢の変化に伴い、住民福祉そのためには、地域の政策課題を的情報化の進展、環境問題への取り組みの脱皮が求められています。にありますが、一方では、少子高齢化やもに、国や県への依存型行政運営から衛生面から快適な暮らしを支援しま所存でございます。本村の財政事情も依然厳しい状況創意工夫や説明責任が問われるとと農業集落排水事業につきましても、残事業が圧縮するよう村も尽力する広報あぐにります。地方分権の推進により、各自治体のす。度中までに県工事が急ピッチで進み、政改革による財政健全化についてであめ、行政コストの縮減に努めます。な水を提供していく予定でございま仰ぎ、県代行が見込まれる平成２４年まず当面する大きな課題は、行財を最も有効かつ効率的に活用するたなく、安心、安全を第一に今後とも良質き、用地取得について更なるご協力を歳出削減を基本とし、限りある財源康を担っているとの認識を忘れることは村の将来の財政負担にご理解を頂運営を努めるため、今後とも引き続き水道事業につきましては、村民の健そういう状況の下、地権者の皆様にさないよう、持続可能で安定的な財政向上に努めて参ります。を掛けてしまいます。私は、将来の世代へ過度の負担を残適切に図りながら、集落環境の更なる村持ち出しであり、財政に過重な負担ます。たが、今後は、施設等の維持・管理を交付金事業も、高率補助でさえ20％はとなっております。ちあう為、給与の減額を予定しており平成19年度事業をもって完了しまし事業等で継続しなければなりません。特別会計合計６７６，８７３千円を削減して村民とともに痛みを分か区並びに巣飼地区集落整備事業等が、りました事業については、村が交付金お願いする以上、私も村長自らの給与は、京浜地区農村集落整備事業、西地行事業の継続は困難な見込であり、残使用料を値上げして、村民に負担をまず、生活環境整備につきまして進捗状況では平成24年度以降の県代いしたいと考えています。１０,５０４千円村民牧場事業特別会計います。次に簡易水道水使用料について、簡平成21年度は、県予算１億２千万円に努めていきたいと思います。の電気料金等の縮減になると思いますれていない状況です。社会基盤の整備について行財政改革による財政健全化について簡易水道事業特別会計７７，６０８千円農業集落排水事業特別会計１７，９６７千円でマハナから港入り口にかけた南側約７００ｍを主に整備する予定であります。平成22年には公共事業の再評価を受けることとなりますが、今のままの易水道の維持管理については、本来、全額使用料で賄うべきところ、費用の一部を一般会計から繰り入れている状況にあることから使用料の値上げをお願後期高齢者医療特別会計１０，７９７千円次に、村民の待望する空港拡張整備については、平成20年12月現在同意率は約90％で当初目標の95?98％には、残念ながら未だ達していませんが、残す。上下水道とも日頃から、施設の整備点検を欠かさず行い事故がないよう努めてまいりたいと思います。次に、村道一周線について、本事業は、平して、今年度は４名の職員が退職しますが、退職者不補充を基本とし、積極的な定員管理を行い総人件費の抑制は達成されているものと思います。そういう小さな取り組みが庁舎内ので今後とも取り組んでいきたいと思