ブックタイトル広報あぐに27号

概要

広報あぐに27号

法」が施行され明治維新や戦後改革にが幕を開けることになります。して楽観的な状況ではありません。財政制度改革」や「地方分権改革推進きな地域間格差が生じる競争の時代しかしながら本村の財政事情は決分権一括法」が施行されて以来「地方税逆に、地域の持つ能力の差によって大ります。航路事業特別会計地方自治を取り巻く環境は、「地方実現出来るわけでもありません。億４千９百６拾７万６千円となっておす。また、分権によって即豊かな社会がでは微増傾向にあり平成20年度は５老人保健特別会計め、村政を行っているところでありません。の後平成１６年度から平成20年度ま１３６,７５５千円ながら、村民の期待を真摯に受け止うということを覚悟しなければなりま２百４万６千円と急激に落ち込み、そ国民健康保険特別会計して以来、山積する諸問題に取り組みによって得るものは、大いなる責任を伴百２万３千円となり、前年度より３千１,０８０,０４２千円私は、昨年の８月―日に村長に就任の道を歩みつつある今、私たちが分権８百６万９千円で平成16年度が５億６一般会計存じます。次に、社会が確実に地方分権社会へ付税については、平成15年度に５億３千員各位のご理解とご協力を賜りたいといと思います。本村財政収入の根幹である普通交します。広報あぐに端を申し上げ、村民の皆さん並びに議の抑制等、自立した財政運営に努めた要であります。次に、平成21年度予算について説明致年度の施政方針につきまして、所信の一と、職員定数の適正化による総人件費方面に出始めており早急な対策が必するため、行財政集中改革プランのも本県経済においても、その影響が各す。これら地方分権改革の流れに対処ます。に対する基本方針について申し上げま危惧されております。整が行われ厳しい経済情勢となってい目標にし、その実現を図るために施政危険性が増すなど大変厳しい状況が関連産業を中心に生産調整や雇用調「豊かで活力に満ちたむらづくり」をは、今後住民福祉の後退や財政破綻のによる世界経済の減速により自動車めての年度となりますが、うに小規模で財政力の弱い自治体で続いてきましたが、米国発の金融危機平成21年度は、私か村政を担う初づくりが可能となりますが、我々のよ国内においては、長期の景気拡大が作ってまいります。等により、実情に応じた魅力的なまちております。な行政サービスが提供できる組織を自治体におきましては、裁量権の拡大の対応も国際社会の大きな問題となっ隕られた財源の中、効率的、効果的平成21年春季号（10）隕・責任も自ら負う」という国と地方なければなりません。さらに、私は、職員とともに、コストは自らの意志で決定し、その財源・権を尽くして地域間競争の勝者になられるよう努めてまいります。これにより我々は「自らの地域のことることなく、日々努力を怠らず、全力政改革を推進し、住民ニーズに応えら次ぐ大きな変革期を迎えております。だからこそ、私たちは現状に甘んじよって、これで満足せず、さらなる行財平成二十一年度の明確な役割分担に基づいた自主・自立の分権型システムの構築が求められています。このことは、人材や財政力の豊富なさて、国際社会は百年に一度とも、いわれる金融危機に直面し世界経済が混乱し、加えて、地球温暖化の問題や北朝鮮によるミサイル発射準備などへを意識した行財政運営を行うとともに「言われたらやる」職員ではなく、「言われなくてもやる」職員への変革を目指します。本日ここに、平成21年第２回粟国村６１０千円施政方針議会定例会を開催に当たり、平成21４２２,６３２千円