ブックタイトル広報あぐに26号

概要

広報あぐに26号

平成20年爽秋号（2）広報あぐに本日ここに、平成20年第５回粟国村議会定例会の問催に当たり、村政運営に当だっての私の所信の一端を述べ、議員各位並びに村民のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。私は、これまで25年間、粟国郵便局長として村民の皆様にお世話になってきましたが、去った７月の村長選挙において、村民の皆さんや議員の皆さん、各方面の力強いご支援を賜り、村政を担当することになりました。この機会をお借りして、心より厚くお礼申し上げます。選挙の洗礼を受ける立場で村民に直接触れ合い、生の声を聞いて、改めて政治を志すものの自覚と、村民が今何を求めているかを、身にしみてひしひしと感じるとともに、村長の責務の重大さを痛感いたしております。「島に新しい風をもたらして欲しい」という村民の大きな希望を胸に秘め山積する諸問題に取り組みながら、村民の期待を真摯に受け止め、力強く村を引っ張っていく決意でございます。事業の緊急度、優先度を勘案し日々努力を怠らず、事業の実現のために全力を尽くしてまいります。地方分権が強力に推進され、国と地方の役割が見直される中、各地で独創的な行政運営が展開されています。行政の無駄を改め、地域に根ざした、真に村民に求められる行政サービスの提供が、私に課せられた責務であると認識しております。このために、常に村民の視点で行政運営を行い、行財政改革を強力に推進するとともに、村民の皆様との協働による村作りを進めてまいります。また我が国を取り巻く国際情勢は、テロと大量破壊兵器の拡散という脅威、頻発する地域紛争、北朝鮮による拉致問題など、依然緊張した状況が続いており、加えて、地球温暖化などの環境問題への対応も国際社会の大きな課題となっております一方国内の経済面では、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題による我が国の株価低迷や景気減速が懸念されています。本県経済につきましては、観光が依然好調さを維持し、情報通信関連企業の誘致や新規雇用の創設が進むなど、全体として堅調に推移しておりますが、若年層の雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、引き続き、産業振興は大きな課題となっております。このような中、地方を取り巻く情勢も一段と厳しさを増しております。とりわけ、三位一体の改革や地方分権の進展により、地方自治は「自己決定」「自己責任」に基づき行政運営を行う分権型社会に移行しているところでございます。今、市町村に求められているのは、将来を展望した特色ある地域づくりへの主体的な取り組みとともに、当面する重要課題への的確な対応に努める必要がございます。そのためには、今までの前例にとらわれず時代の変化を的確に把握し、柔軟な発想と抜本的な見直しを行い、透明性の高い簡素で効率的な行政システムと持続可能な財政基盤の確立が重要であると考えております。私は「豊かで活力に満ちた村づくり」のために、その実現を図るために次の８つの基本姿勢を政治公約としてきました。粟国村長所信表明