ブックタイトル広報あぐに25号

概要

広報あぐに25号

広報あぐに平成20年若夏号(3)填をしたところであります。国県の補助率見直しについては、離島航路の赤字補填のため補助率据置を陳情しましたが、未だ見直しの様子がなく、平成20年度においては、村負担分か６千８百万円と多額となり、一般財源に与える影響は大きく厳しい財政運営を強いられております。離島である本村にとっては、航路なくして住民の生活を守ることができないのは当然の事であり、航路事業の継続は必要であります。反面、燃料高騰に歯止めが掛からず、赤字が膨大化して、平成19年から平成20年度までに約１億５千万円の多額の金額を一般会計から補填することになります。このような財政状況を少しでも改善する必要があり、航路事業条例の一部を改正する条例を上程させて頂いておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。豊かで潤いのある村づくりを念頭に、日々取り組んでいく所存であります。福祉の村づくりを進める上からも、重要なのは住民の皆様が健康で過ごせる事だと思います。村におきまして高齢者の方々が色々なサービスを受けながら生活できるよう支援をしてまいりたいと存じます。また今年４月から後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の後期高齢者は、これまでの国民健康保険、被用者保険やその扶養者などに分けられていた医療保険から脱退し、同制度に加入することになりますが、引き続き広報等により周知徹底を図ってまいります。また、同じく４月から始まる「特定健診・特定保健指導」についてでありますが、医療費の抑制を目ざし、期限付きで目標が設定されています。平成24年度までの５年間で受診率、保健指導率が設定されて「糖尿病とその予備群を減らしていく」という、ことであり、生活習慣病を予防しょうというものであります。その目標に達成しなかった場合は補助金が、減額されることになります。これらの目標達成の為にも、諸事業を取り入れ取り組んでいかなければと考えます。一例ではありますが糖尿病になった場合、ご本人の大変さもありますが費用等相当なものになります。これらは生活習慣を変えることで糖尿病へと進行するのを防ぐ事ができるといわれています。このようなことから、住民検診の呼びかけや住民検診結果説明会等による指導強化を図ってまいります。近年においては、若年層の生活習慣病が取り上げられることがありますので、年齢を問わず、健診は重要なものだと思います。年齢と共に変化する体や数値の持つ意味を、健診後の相談事業などで確認をされ、日々の生活に活かして頂きたいと思います。また健診を受けられて生活習慣を変えていこうという意識改革も必要になってきますので、住民検診等の広報活動を強化し、受診率の向上に努めて参りたいと思います。医療に係る前に、予防が大切であるということは住民の皆様も十分ご存じだと思いますので、村においてはこれらを踏まえて若年層や高齢者を問わず、予防事業等にも力をいれていきたいと考えています。マンパワー不足はいなめませんが、住民の皆様と一体となって、離島が故の個々の問題を克服して、村民一人一人が健康で長寿を目指せればと考えます。「住環境」についてでありますがゴミの分別についても、年々よくなっていることではありますが、継続してごみの回収日等も含めて周知徹底を図り、環境美化に努めると共に、ごみの減量化を図ってまいりたいと思います。ごみの分別や減量化については、村民の皆様のご協力が必要になりますので、村民の皆様方にもお願いして参りたいと思います。生活環境整備につきましては、これまで京浜地区農村集落整備事業や西地区、並びに巣飼地区集落整備事業等により生活環境整備を進めて参りましたが、巣飼地区においても19年度事業をもって完了となります。今後は施設等の適切な維持、管理を図ると伴に集落環境の向上に努めて参りたいと思います。水道事業につきましては、村民への安心・安全はもとより、よりおいしい水を供給するため施設等の適正な維持管理を図り、村民の健康増進に寄与していきたいと思います。また、農業集落排水事業についても施設等の維持管理に努め、村民の生活環境の向上に反映していきたいと思います。村づくりについて生活環境整備に福祉のついて