ブックタイトル広報あぐに25号

概要

広報あぐに25号

成20年若夏号（2）広報あぐに平成20年第２回粟国村議会定例会の開会に当たり、上程いたしました各議案の説明に先立ちまして、村政運営に当たっての所信を申し上げ、村議会議員並びに村民のご理解とご協力を賜りたいと存じます。私は、村長就任後暗中模索の中、３年経過いたしましたが、昨年迄継続されたソフト事業である海産物の特産品開発事業に合わせ、沖縄離島振興特別対策事業で海産物加工施設が完成する運びとなっております。農業分野と集落環境整備事業につきましては、継続事業として、寄草地区畑地帯総合整備事業及び巣飼地区集落地域総合整備事業等を実施しております。各事業執行につきましては、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力により、個々の事業を実施することができました。心より御礼申し上げます。平成20年度におきましても、ハード事業では今継続されている、寄草地区畑地帯総合整備事業や、新たに内閣府の自然・伝統文化を活かした交流促進事業等を導入するなど、継続事業を含め（Ｉド事業、ソフト事業を図って参りますが、今後の事業展開につきましては、官民一体となった指針、いわゆる行政運営のあり方や村づくりの基本計画等が必要になってきます。行財政改革については、平成18年から平成21年までの行財政集中改革プランに基づき進めているところでありますが、地方分権改革推進法が施行され、地方公共団体が自らの判断と責任において行政運営を推し進める中、さらに新たな制度に向けての議論や道州制が検討され大幅な事務移譲が進められるなどがあり、地方公共団体おいては行財政改革を行いながらも、今後予想される事務移譲の法制化などに対応できる体制強化が必要になってきます。市町村合併問題につきましては、市町村独自の自主性にゆだねるとした改正後は、平成19年度に県の市町村課・合併スタッフを中心に市町村総務課長で構成される構想市町村行財政整備研究会が発足しましたが、あまり進んでないのが現状であり、平成20年度に持ち越されていますので、国が今進めている道州制度の状況を注意深く見守っていきたいと考えております。村財政収入の根幹である地方交付税については、国の政策の元に維持されてきたものの、国においては、引き続き補助金や地方交付税の削減政策は予断を許さない状況下にあり、厳しい財政運営を強いられますので、一般会計を始め特別会計においても、徹底した歳出削減を図る必要があります。地方公共団体財政健全化に関する法律が、平成19年６月に成立し平成20年度決算から適用されることに伴い、実質公債比率によっては、協議団体から起債制限団体まで区分される事になるため、財政運営については財政再建団体に陥ることのないように、計画的な運用を図る必要があります。このように財政的には厳しい中、平成20年度の予算編成に当たっては、歳出削減を図りながら限られた枠内で、最大限の効果を発揮すべく予算編成をしております。平成20年度予算1,040,211千円733,769千円一般会計128.648千円463,470千円国民健康保険特別会計簡易水道事業特別会計13,533千円後期高齢者医療特別会計航路事業特別会計においては、燃料高騰により膨大な赤字となり、平成19年度において５千５百万円の赤字補施策方針16,049千円平成二〇年度特別会計内訳老人保健特別会計航路事業特別会計農業集落排水事業特別会計村民牧場事業特別会計10,804千円22,010千円79,255千円