ブックタイトル広報あぐに22号

概要

広報あぐに22号

広報あぐに（3）平成18年若夏号つはあって、当たり前」と病気を容認し、うまく病とつきあいながら、人生を謳歌した暮らしぶりを紹介している記事などもあります。本村においても、可能な限りの条件整備を今後行っていきます。「病は気から」と言うことばもありますので、「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚と改革も併せてお願いするものであります。現在、県内においても生活習慣病（高血圧・糖尿病・肥満・高脂血症）対策が叫ばれております。村においても予防事業講習会などを開催していく計画で、働き盛りの世代の皆様の健康問題も考えていく所存です。近年においては食事と運動のバランスがくずれ健康を害していることを指摘されており、「ストップ・ザ・85」という標語がありまして、腹囲85cmが標準ですので、それ以上になると生活習慣病の危険度が高い（内臓脂肪型肥満）ということになり、食事や運動のバランスを取り入れ、なるべく脂肪を溜め込まないように、住民一人一人が健康管理に気をつけて頂き、共に健康について真剣に考えていきたいと思います。住民検診はもとより、村が実施する事業など健康に関わるものが多々ありますので、是非、ご参加を頂き地域及び個人でも健康について考えて頂きたいと思います。予算も人も時間も限られておりますが、皆様のご協力を宜しくお願い致します。かわりまして、環境美化についても、行政ばかりでなく、住民、地域の皆さんのご協力がなければうまくいきません。「自分だけはやらなくていいだろう。」ではなくて、一人一人の皆さんの協力があって、はじめて地域は綺麗になります。ゴミ分別についても決められたことを皆様が実施して頂き、余分の負担がかからないようお願いを致します。多くの皆さんの幸福を願い、村民の皆さんと共に文化の島、福祉の村づくりをしていく所存であります。教育の振興についてこれまで懸案でありました三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担制度に、つきましては、昨年11月の政府与党間合意で、以下のように決着がつきました。1義務教育の根幹であります、「教育の機会均等」、「教育水準の維持向上」、「義務教育の無償制」については、今後も堅持する。2国庫負担金を従来の「２分の１」から「３分の１」にする。3引き続き義務教育や高等学校教育の在り方、国・県、市町村の役割について検討することになりました。地方分権の権限移譲等が加速化する中、義務教育の構造改革に伴い、これまでの教育委員会の在り方も、従来の国・県に追従する姿勢から自主・自立のスタンスがより一層求められることになります。市町村教育委員会が独自性を発揮し、地域に根ざした特色ある教育の展開が必要になってきます。そのことを受けまして、直面する厳しい財源の中でも、「米百俵」の精神で教育への投資が後退しないよう従前にも増して努力し、本村教育の向上・充実を図ってまいります。幸いに、子供達は、伝統ある「勤勉進取」の校訓のもと、勉学に勤しんでおります。将来の本村を担う子供達が、「島に生まれて良かった」と言えるような「島を愛する教育」、「島を育てる教育」に力を入れていきます。学校においては、併置校の特色を活かし、幼・小・中校一環した教育の充実や少人数学級のメリットを活かした教育活動を実践しております。中学校３年生の進路につきましても、推薦入試４名、一般入試４名の全員８名が、高等学校へ進学する予定です。昨年度に引き続き、今年度も「沖縄県リコーダーコンテスト」で、小学生五重奏が銀賞、小学生独奏が銅賞、中学生四重奏が金賞を獲得しております。金賞を獲得した中学生四重奏は、全国大会出場の快挙をなしております。児童生徒の学力向上対策については、「粟国村学力向上対策推進委員会」の下、「学校部会」、「家庭・地域部会」を結成し、学校、家庭、地域の連携をより一層密にして、子供達の「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」「基本的生活習慣の確立」等に取り組んでいます。更に、国の補助事業であります「家庭教育支援充実事業」を通して、子供達の変容を目指した取組も展開していきます。今年度から、子供達のより一層の確かな学力を保障する上から、これまで二ヵ年間に亘って試行的に実施してきた２学期制の成果を踏まえ、２学期制の完全実施を致します。そのことにより、知・徳・体のバランスのとれた教育のより一層の充実を図っていきます。２社会教育について○ＱＯＬを目指した生涯学習社会の構築と学社融合を目指して社会教育につきましては、村民の生きがいでありますＱＯＬ（生活の質の向上）を目指した生涯学習社会の構築がより一層重要であります。そのために、各種講座や講演等の開設、地域人材を活かした伝統文化の継承・発展等を図っているところです。社会教育の活動拠点として、各字の公民館（コミュニティセンター）や中央公民館、離島振興総合センターや学校の施設等の開放等、容易に利用できる体制づくりに務めているとろであります。また、中央公民館の図書室や学校の図書室の週末の開室等を通して、村民の情報源（パソコン学習も含め）に寄与できるようにしていきます。更に、社会教育委員との連携のもと、学校教育、社会教育の「学社融合」を図り、社会教育の一層の充実を図ります。１学校教育について○知・徳・体・バランスのとれた教育の充実を目指して