ブックタイトル広報あぐに22号

概要

広報あぐに22号

平成18年若夏号（2）広報あぐに平成18年第１回粟国村定例議会の開会に当たり、村政運営に当だっての私の方針を述べ、村議会並びに村民のご理解とご協力をお願い申し上げます。昨年は、継続事業として巣飼地区集落地域総合整備事業、東浜地区農村総合整備事業、村道浜崎線舗装工事等を行いました。又、新規事業としてブロードバンド環境整備等の諸事業を進めて参り、３月末には供用開始が始まり、今までと格段の差で大容量の電子情報がより一層、速度を増して伝送されます。この事により情報格差の是正及び経済活動の促進が図られると思われますので、その設備をどううまく活用していくかを皆様と考えていきたいと思います。現在、国と地方においては、社会、経済システムの大きな改革により元気と活力を回復させることが共通の重要課題となっています。政府は「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との基本方針のもと規制改革の推進や三位一体改革などを一体的かつ整合的に実施して、21世紀にふさわしい仕組みを作り上げていくこととしています。今後、さらに国と地方の役割分担が明確化し、地方分権が一層推進すると思われます。又、少子高齢化が進んでおり、人口減社会への移行、団塊の世代の大量退職など、社会構造などの大きな転換期を迎えることとなります。地方財政については国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の歳出全般についてと徹底した見直しを行い地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制することとしています。今後、さらに、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進、市町村合併の推進等、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められているところであります。本村が持つ自然、産業、村民の力といった数々の魅力を活かして村政運営を持続的に発展させていくことが重要であると認識しております。今回、団塊の世代の大量退職を視野に入れて、平成18年から平成21年までの行財政集中改革プランを策定中で、事務事業の整理・合理化や定員管理及び健全な財政運営の構築等の計画的な行政改革の推進と説明責任の確保を図ります。又、航路事業特別会計においては、赤字補填を国及び県が平成16年度まで、補填しておりましたが、平成17年度から段階的に村負担分か発生し、今年度は５分のＩの赤字補填で、最終的には３分の１になり、今年度の補填分は２６’３３８千円で、これが３分の１となると４３’８９６千円となります。現在のまま、原油高騰等が続き赤字が膨らみますと、村財政に対する大きな影響を及ぼしかねますので、船舶課だけではなく、村全体の課題として捉える必要があります。歳出の削減は無論、収入増を図るべき運賃改正等を含め、沖縄総合事務局の指導を仰ぎながら経営改善を図る必要がありますので、皆様のご理解とご指導を賜りたいと思います。尚、他の特別会計も同様に料金や事業の見直し等を考えていきたいので、皆様のお知恵を拝借したいと思っています。このような中、本村においては自主財源である村税の伸びはこれ以上見込めず、国の三位一体の改革である税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減による効果も見込めず、依存財源である地方交付税は従来からの減額に国勢調査人口の落ち込みも合わせての減額となる見込みで、依然として厳しい状況にあります。このため、平成18年度の予算編成に当たっては、歳出削減をしながら限られた財源のなかで、最大限の効果を発揮すべく予算編成をしております。963,912千円113,394千円150,549千円386,953千円114,991千円20,106千円11,537千円797,530千円その結果､平成18年度予算は、一般会計国民健康保険特別会老人保健特別会計航路事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計村民牧場事業特別会計特別会計総計としての規模となっております。福祉の村づくりについて豊かで潤いのある村づくりを念頭に日々取り組んでいるところでありますが、福祉の村づくりを進める上からも、重要なのは住民の皆さんが、健康で過ごせることではないでしょうか。現在、本村の高齢化比率、いわゆる65歳以上の人口は全体の３６’２８％であり、多数のお年よりが暮らしています。加齢と共に心身の機能は衰えるもので、若いときのようにいかないけれど、ある程度、機能を維持し自分の事は自分で出来るように地域との連携、協力、協同できる地域づくりが必要となります。最近では、「誰も病気をしない人はいません。病気の一つや二平成十八年度施策方針