ブックタイトル広報あぐに22号

概要

広報あぐに22号

（17）平成18年若夏号広報あぐに４、職員の手当の状況（1）期末手当･勤勉手当粟国村国１人当たり平均支給額(16年度)1,394千円(16年度支給割合) (16年度支給割合)区分6月期12月期計区分6月期12月期計期末手当1.4月分1.6月分3.0月分期末手当1.4月分1.6月分3.0月分勤勉手当0.7月分0.7月分1.4月分勤勉手当0.7月分0.7月分1.4月分計2.1月分2.3月分4.4月分計2.1月分2.3月分4.4月分(加算措置の状況)(加算措置の状況)職制上の段階､職務の級等による加算措置職制上の段階､職務の級等による加算措置･役職加算3～6％－･役職加算3～6％･管理職加算10～20％(２)退職手当粟国村国(17年4月1日現在)区分自己都合勧奨･定年区分自己都合勧奨一定年支勤続20年21.00月分27.30月分支勤続20年21.00月分27.30月分率給勤続25年33.75月分42.12月分給勤続25年33.75月分42.12月分動続35年47.50月分59.28月分勤続35年47.50月分59.28月分率最高限度額59.28月分59.28月分最高限度額59.28月分59.28月分その他の加算措置無しその他の加算措置定年前早期退職措置退職時特別昇袷無し2％～20％加算均1人支当給たり額平241千円実績無し（注）退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。(３)時間外勤務手当支給実績(16年度決算)支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)支給実績(15年度決算)支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)５、特別職の報酬等の状況2,219千円739千円3,114千円1,008千円(４)その他の手当(17年4月1日現在)国の制度と手当名内容及び支給単価国とのの制異動度異なる内客扶養手当住居手当通勤手当配偶者その他2人まで13,500円6,000円3人目から5,000円16歳～22歳の子1人につき27,000円貸家持家2,500円バス等(1ヶ月の定期券の価額)自動車等(距離に応じて)2000～7,100円支給実績(16年度決算)支給平職均員支1給人年当額たり(16年度決算)同8,231千円304,851円同709千円101,285円異自助車等使用の場合の距離0千円0円区分管理職手当給料月額に5/100を乗じて得た額1,440千円240,000円(17年4月1日現在)区分給料月額等給料(参考)類似団体における最高／最低額村長728,800円728,800円/ 375,800円助役590,000円601,000円/ 403,100円報議長255,000円320,000円/ 120,000円副議長211,000円247,900円/100,000円酬議員197,000円235,000円/94,000円期末手当市区町村長／助役（17年度支給割合〉3.0月分議長／副議長／議員（17年度支給割合）3.0月分退職手当市区町村長長助役(算定方式) (支給時期)(給料月額×勤続年数)〉く100分の500任期毎に支給〃×100分の300任期毎に支給６、職員数の状況(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(17年4月1日現在)区分一般行政部門特別行政部門公会営企計業等部議会総務税務農林水産職平成16年員数平成17年対前年増減数２２０７７０１７２７１０土木５５０民生３４１衛生３２△１小計2829１教育４４０小計４４水道１１交通下水道その他１４１１１４０１００△１小計17１６△14949０合計[50］[50］[0]（注）１職員数は一般職に属する職員数である２［］内は、条例定数の合計であるO０税徴収強化のため主な増減理由育休職員の復権により衛生より異動育休職員の復権により民生へ異動賃金職員にて対応(2)年齢別職員構成の状況区?分教員数（人）20歳未満０２０～２３０２４～２７１２８～３１５３２～３５３３６～３９４４０～４３８４４～４７５４８～５１９５２～５５７５６～５９７60歳以上０計４９(17年4月1日現在)