ブックタイトル広報あぐに22号

概要

広報あぐに22号

平成18年若夏号(14)あぐに広報◇給与、諸手当の見直しａ常勤特別職などの給与等（村長、助役、教育長）ｂ非常勤特別職の給与等（議長、副議長、議員）ｃ管理職手当ｄ期末手当役職加算分ｅ旅費ｆ特殊勤務手当ｇ助役の当面の間の未配置（平成20年７月までの措置）〔ａ、ｂについては、現在調整中です。（平成18年３月現在）〕(2)社会環境の変化への柔軟な対応住民へのサービス水準の維持・向上に配慮しつつ、義務的・管理的経費の縮減、投資的経費の抑制などによって歳出全般の効率化を図るとともに、村税等の収納率向上策の強化に努めることなどにより、持続可能な財政基盤の確立を図る。1公共投資の重点化とコスト縮減地域経済等への影響にも配慮しながら、投資的経費の抑制と工事コストの縮減に努める。◇村単独事業の効率的な実施方法の検討◇入札制度の検討・予定価格の事前公表の検討・電子入札導入の研究※投資的経費その支出の効果が、道路、学校、住宅などの社会資本の形成に向けられ、施設等の将来に残るものに対して支出される経費を言います。2義務的及び管理的経費の抑制物件費などに節減目標を設けることなどによって、全般的な経費節減に努める。◇需用費等の節減目標の設定3補助金、奨励金等制度の見直し各種補助金等の役割、効果の再点検、時限性の設定などにより、総額の縮減・廃止を図る。4村税等の歳入確保と負担の適正化自主財源と税負担の公平性を確保する観点から、村税、使用料等の収納率向上と受益者負担の適正化を図る。◇村税の徴収率の向上・徴収業務の強化・徴収率目標値の設定◇村営住宅、上下水道使用料等の徴収率向上◇受益者負担金、使用料等の再点検◇広報紙．ホームページ等の広告料徴収5予算編成方法の見直し経常的経費の削減や事務事業の見直しなど、財政構造の改革を推進するとともに、行政改革の理念や視点を踏まえ、予算要求に厳しい要求限度額を設定することなどにより、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努める。◇管理的経費の節減など・光熱水費、通信費等の節減目標の設定・印刷物の発注方法の見直し6公の施設管理の効率化と経営改善既存施設の管理・運営の在り方、再編の必要性などを再点検するとともに、※指定管理者制度の活用、委託する業務の拡大など、効率と経営的な視点により、最適な手法を選択することとする。公営企業等についても、経営健全化方策の検討を行う。ａ管理運営業務の民間委託の推進と施設再編◇指定管理者制度の導入に向けた調査・検討・各施設の管理の在り方を検証・指定管理者制度導入の検討ｂ各事業の経営改善◇職員の意識改革と接遇サービスの向上◇各事業の経営改善目標の設定※指定管理者制度従来、限定された団体しか受託できなかった公の施設管理を、地方公共団体が指定する民間事業者等の団体（指定管理者）に行わせることができるようになった制度。指定管理者の指定に当たっては議会の議決が必要となります。※紙面の都合上、本文の表現を一部省略又は変更した箇所もございます。大綱の本文は村のホームページでも掲載しております。